経営者のための決算書の見方、読み方

ここに文章を決算書見ても簿記を勉強していないから分からない、利益が出ているのにお金が足りない・・・・と言う話を経営者さまからよくお聞きします

簿記は決算書を作成する手段、技術であり決算書を理解するのとは全く別物であります

事実以下に述べる話は簿記の知識は一切出てきません

 

決算書とは？？

 

決算書は大きく貸借対照表と損益計算書の2つに分かれます

 

損益計算書は一定期間（例えば4月から翌年3月まで）の営業活動によりいくら儲かったかを表す計算書

貸借対照表が一時点の（例えば3月31日時点）財産の状況を表すと考えられます

 

損益計算書は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の区分に分けて利益が表わされます

 

売上総利益・・・商品、サービスを提供した対価とその商品、サービスの仕入原価との差額を表した利益です

営業利益・・・・売上総利益から、商品、サービスの提供する為に間接的にかかった費用を差し引いた利益を表します。例えば販売員の給与、広告宣伝費、通信費等の費用を売上総利益から差し引いた利益で、本業で儲かっているかどうかを表す利益です。

経常利益・・・・わかりやすく言えば営業利益から借入金に係る支払利息を差し引いた利益です

 

税引前当期利益・・経常利益から通常発生しない収益、損失を加減算した利益であります

 

当期純利益・・・税引前当期利益から法人税等の税金を差し引いた後の利益を表します

 

【営業利益の重要性】

これら損益計算書で表される利益の中で経営者が一番意識しなければならない「利益」は営業利益です

資金繰りをいつも考えられている経営者の多くはこの「営業利益」がプラスであるのかマイナスであるのかを認識せずに資金繰りを行っている場合が非常に多いと思います

「営業利益」は本業の商売で儲かっているかどうかを表す利益であり、商売でお金が生み出されているかを表す利益です。したがって営業利益がマイナスと言うことは商売を行っていてもお金が足りていないことを表し、営業利益がマイナスの状態を放置したままお金を借りたりしても返済する事が出来ない状態で資金繰りをしていることになります

営業利益がマイナスのまま資金繰りを考えてもいつまで経っても資金繰りは楽にならずにかえって行き詰ることになってしまいます。

営業利益がマイナスであるならば早急に営業利益がプラスになるよう改善計画を検討する必要があります

　　＊減価償却費の考え方

　　　営業利益を計算する際、減価償却費が売上総利益から差し引いて計算されています。

　　　しかし、減価償却費は資金の支払いを伴わない費用であるので、本業で資金が生み出されているかどうかを正確に考える場合、損益計算書の「営業利益」に減価償却費の額を加えるのがより厳密な計算となります　

 

【経常利益の意味する事】

営業利益はプラスだが経常利益はマイナスである・・・これは何を意味するのでしょうか？

上述したように、経常利益は営業利益から支払利息を差し引いたものであるから、現状の商売では借入金の利息を負担するだけの資金を生み出されていないと同時に借入金の元本の返済原資も生み出されていないことを意味します。

 

以上から営業利益がマイナスであればもちろんのこと、経常利益がマイナスである場合、借入金の返済条件について金融機関に相談し、どういった返済を行っていくのかを打合せし、経営改善計画を作成し資金繰りを安定させ、確実な返済が行えるよう対応すべきことになります

 

【利益と資金（お金）の関係】

とはいうものの、損益計算書の利益が手元に返金として残っているか？というと一致しないのが普通です

その主な理由は以下の通りです

・売上は全て現金で回収されていない

・仕入は全て現金で支払われていない

・在庫の増減がある

・減価償却費がある

・設備投資がある

・未払で計上している費用がある

これら、損益計算書の利益を資金残高に修正する過程を示したのが「資金収支計算書」又はキャッシュフロー計算書と言われるものとなります

資金収支計算書で事業でどういった資金が生み出され資金残高がどうなったのかが分かります

資金残高を増やして財務体質を強くする、資金繰りの悩みから解放されるためには

・利益を増やす

・売掛金の回収と買掛金に支払のタイミングを同時にする入力してください

受注すべきなのか？

製造業と商社的取引業者（物を仕入れてそのまま販売する事業）では儲かっているかどうかの判断の考え方が大きく異なります

100円仕入れたものを90円で売れば間違いなく赤字であり、その事業は成り立たないのは誰しもが理解できるところです

 

しかし自社で製造する製品については下記のような考え方になります

 

ある製品を製造する必要な費用（製造原価）は年間120,000,000円とする

60台の製品が生産されると単純に1台当たり製造原価は2,000,000円である

1台当たり3,000,000円で売れば1台当たり1,000,000円の利益である

 

では1,800,000円で売れば1台当たり損失200,000円となるか？？？

 

これを考えるに当たっては製造原価の内容を検討する必要がある

例えば製造原価の内、材料費が1台当たり300,000円だとすれば1,800,000円でも販売する方が損失を減少させることができる

上記60台生産するのに年間120,000,000円掛かるうち材料費18,000,000円で102,00,000円は人件費等固定費となる

固定費とは生産してもしなくても発生する製造原価である。

従って、1,800,000円だから販売しないとした場合、損失は102,000,000円となるが、生産販売すると1台当たり1,800,000円－300,000円＝1,500,000の固定費回収が可能であり60台で90,000,000円の固定費回収できるため損失は102,000,000円－90,000,000円＝12,000,000円の損失にとどまることになる

販売価格が1,800,000円で損失が出ないようにするためにはどうすればよいのか？？？

 

販売台数を増やすか、販売価格を引き上げるか、固定費を下げるかの選択枝が考えられる

上記の場合、固定費を12,000,000円以上コスト削減すれば利益が出る。販売台数を何台増やせばいいのか？

1台当たり変動費を除いた利益（限界利益）が1,500,000円であるから8台販売を増やせば1,500,000円×8－12,000,000円＝0

要するに1台当たり1,800,000円の場合の損益分岐販売数量は102,000,000÷（1,800,000－300,000円）＝68台

限界利益率が（1,500,000÷1,800,000）83％で固定費102,000,000円の費用構造での損益分岐点売上高は約122,000,000円となる

 

損益分岐点を考えるに当たり、限界利益率、固定費がどうゆう状況か、限界利益率に与える売上単価、変動費がいくらであるのかにより影響することが分かる

 

上記変動損益計算と通常の損益計算書との違いは固定費の扱い方である

 

通常の損益計算書では固定費を製品原画に含めてしまうため生産量を増やせば増やすほど製品1台当たりのコストが下がり利益が出ることになる。在庫が増えては意味がない利益となる

変動損益ではその期間に生じた固定費は全て費用として考えるため上記のような在庫の変動により損益が変動することはないのが特徴である

 

 

損益分岐点を考えた販売計画の立案

 

上記の通り、限界利益がいくらであり（いくらにすべきであり）固定費を回収する為には生産、販売数量がいくらにしなければならないのか、その生産販売数量を達成するためには何をしなければならないのかを検討しなければならない

限界利益が２５で固定費が15,000であれば売上数量は最低600でないといけない

販売価格引き上げ又は変動費の低減で限界利益が30になれば最低販売数量は500となる

固定費を削減した場合も同様に固定費が12,500にすれば限界利益が25であっても500の生産販売数量で損益分岐点に達する

このように販売数量、販売価格、製造原価の削減を総合的に考え実現可能な売上計画、利益計画を作成していく事になります

会計事務所は何をしてもらえるのか？

創業間もない経営者の方とお話していると会計事務所にどういったことがお願いできるのか良くわかりませんと言うお話を先日もお聞きしました

まず、創業時の資金調達を金融機関でお願いする場合、経営計画書の提出を求められますが、経営者だけではなかなか上手く説明できない、数値化できないといったお悩みもよく聞くところであります

金融機関へ提出する経営計画は融資を決定してもらう事を最優先に作成してしまうと実際の返済に行き詰まってしまいます。

資金調達時に作成する経営計画はその後の返済計画も含め会計事務所と一緒に作成した方がより健全な資金調達が可能になると同時に、作成事務、説明等もスムーズに進められるといったメリットがあります

また、資金調達を具体的にお考えになられている経営者様においては、経営革新計画の認定されることにより信用保証協会の保証枠が増える等のメットがある他、経営革新等支援認定機関である会計事務所に経営計画作成等の指導、助言を受ける事により調達金利が低くなる制度融資（中小企業経営力強化資金）もありますから是非専門家へ相談されてはいかがでしょうか？

 

では、特に資金調達が必要でない事業においてはどうでしょうか？

 

昔は記帳代行、決算申告、その他税務相談といったところでしょうか？

しかし、昨今、会計システムも進化しており簿記の知識が無くても経理業務ができる時代であり特に会計事務所にお願いしなくても・・・・

確かに創業間もない事業に関して取引量もそれほど多くないことが想定され、毎月の顧問料は必要ないように思われます

必要なのは決算、考えられる節税対策及び申告手続きくらいではないでしょうか？そうであるなるならば会計事務所に依頼するのは決算時の申告のみでいいと考えられます

しかし、事業が大きくなり取引量が多くなると会計事務所でも会計処理が正しくできているのかのチェックを短期間でできなくなり定期的にチェックしないと年間の会計処理が正しく決算書で会社の業績を正しく表しているのかがチェックしきれなくなるので月次、２，３か月での定期的なチェックが必要になってきます

また取引量が多くなれば、

・  資金繰りのやり繰りも考えていかなければなりません

・  債権の回収もきっちりできているのか

・  在庫は多く抱えないようにどうしていけばいいのか？

・  定期的な損益計算報告を受けることにより会社の業績の把握、今後の対策も考えていく必要もあります

このように、事業が拡大し取引量が多くなるにつれ経営者が考えていかなければならない課題が多くなります。

こういった事業拡大に伴う課題を放置してしまうと、

回収不能な売上債権が・・・・

売れない在庫が山積み・・・・

資金繰りが回らなくなり借入金が過多・・・

といった事態を招きかねません・・・

 

こういった事業拡大に応じ生じる経営課題について会計事務所と一緒に考えることにより健全な事業拡大が実現可能となるとともに、会計事務所をバックオフィス的なイメージで利用し、業務の効率化ができるのではないかと最近感じております