当事務所では決算書作成、各種税務申告はもちろんのこと
これから起業を考えている方、個人事業から法人へ移行を検討されている方に係る税務相談、申請書類の作成支援
近年、補助金申請、金融機関へ提出等に必要な利益計画について企業の事業内容、業務内容を把握することにより業務の改善、コスト削減等の提案、相談により利益、資金繰りの改善提案を推進することにより近年その必要性が高まっている実現可能性の高い利益計画の策定とそのモニタリング支援を行います。

IPOを目指される企業におきましても内部統制、ガバナンスの構築支援等その準備体制の支援等も積極的に行って行きたいと考えております。

当事務所が所属しているCRC組合の司法書士、弁護士等必要な専門家と連携した経営の承継、事業の承継プランの作成支援も行います。

決算書作成はもちろん、四半期、半期、年度末ごとの決算数値の分析による経営上の課題、問題点を識別しその課題等についての改善提案を行います。

その他、今まで記帳が疎かになり領収書等の山になってどうして記帳し決算、申告を行っていいかわからない個人事業主様、企業様に対しましても記帳指導、必要に応じ記帳代行により対応いたします

近年、金融機関対応、各種補助金の申請に当たり利益計画の作成の重要性が増してきております。
利益計画は単なる数字の予測値ではなく、今の会社の置かれている状況、強み、弱み等を把握した上で無駄の排除、課題への対応を具体的に実行しその結果実現可能な計画でなければなりません。
そういった利益計画の策定を行うためには決算の内容を理解、又は理解できるような管理資料等の作成が不可欠なものとなります。

決算は単なる税務申告のためだけのものではなく、経営の実態を把握し、改善成長につなげていくためのものであるという認識の下、利益計画の策定とその実行過程のモニタリングを通じてその支援業務を行ってまいります。

有効に整備運用された内部統制の構築がされないと公認会計士監査の実施が不可能となるためIPOの対応には内部統制の構築は不可欠の要素となっています。
監査法人関与前にできるだけ早い段階で内部統制の構築を進めていくことがIPOの早道であると考えられます。
当事務所ではそういった内部統制構築を支援してまいります。

近年団塊の世代の創業者が増えてきている一方、経営の承継及び財産の承継がなかなか進んでいない、とりわけ後継者は決まっているが、株式の保有問題、育成は具体的にどうしていけばいいのか？後継者自体まだ決まっていない、事業を今後どのように承継していけばいいのかお悩みの経営者も多いのではないでしょうか？
また今後、相続税法の改正で基礎控除額が低くくなり相続税対応が必要な方も多くなる事が想定されております。
当事務所ではそういった経営の承継、財産の承継問題についても各種専門家と連携しながら対応をいたします。

これから起業をお考えの方又は起業間もない方につきましては記帳指導、節税対策、必要に応じ補助金申請、記帳代行など起業家さまのニーズに応じたサービスを提供いたします。